一、技術者の適正賃金の確保
　　技術者の技術力に相応しい適正な賃金を確保する。
　　強引に契約金額を下げる企業とは取引をしない。

一、取引形態の複雑化を避ける
　　 中間搾取企業を少なくする。
　　エンドユーザーから当社までの間に何社入っているのかを明確にする。

一、責任の所在を明確にする
　　技術者の所属や雇用形態などを明確にする。
　　当社での作業実績がある技術者なのか、そうでないのかを明確にする。

１．次期世代の COBOL技術者 を 育成 し、確保する。
２． COBOL言語 での開発を 機軸 とする。
３． COBOL技術者500名 の 再雇用 をする。
４．協力会社と共に開発に取り組み、その スケールメリット をいかす。
５．開発案件情報の 情報配信基地 を目指す。

私たちは、 「技術者の生活を守る」ことを、最も大切な使命 とこころえています。
仕事を求めている技術者に対し、常に真剣に、どの企業よりも素早く、良質な案件の確保に努めます。
そして、技術者との信頼関係が、より一層深められるよう、 最高のサービスを提供 することをお約束します。
このミッションの実現に、自信と誇りと喜びを感じています。

この業界の営業マンは技術者を物のように扱い、「技術者の気持ち」を理解できない方が多く見受けられるような気がします。
とかく「売上至上主義」をとると利ざやをより多くとることのみに集中し「技術者の気持ち」を無視した「悪質なブローカー的な営業」になってしまうおそれがあります。
そのため 当社の営業 には
売上よりも「お客様第一主義」を貫くように。
売上よりも「技術者の気持ち」を理解するように。
ということを 強く指導 しております。

当社は業務委託契約（請負契約）の客先常駐スタイルを主にとっております。また小規模ではありますが一括持ち帰り開発案件も対応しております。
当社の開発案件情報（募集求人情報）は一般的にいう 「垂れ流しの開発案件情報（募集求人情報）」ではありません 。そのため 開発案件の詳細な情報が入りやすく、作業条件等の融通が利く という利点があります。

１．「2007年問題」で失うもの 【創業当初の思いです】

現在、コンピュータ業界では 「2007年問題」 が話題を呼んでいる。
2007年は世代別人口分布で見ると人口が最も多い1947年生まれの団塊世代が60歳になり定年退職を迎える時期です。その団塊世代の技術者として、最も多い技術者がCOBOL技術者です。
COBOL技術者が退職を迎えるということは国家的にみても、企業単位で見ても重要な問題を抱えております。それは大規模な組織の基幹システムの多くは汎用機上でのCOBOL言語を使用したシステムであり、その基幹システムの開発や運用をしている技術者を失うということになるからです。大規模な組織の基幹システムの一例をあげれば銀行、証券、生保、損保、公共機関などのシステムがあげられます。
「汎用機というハードがあってもソフトがなければ動かない。」
ここでいうハードとは機械です。ソフトとはCOBOL言語で開発されたもののことであり、ひいてはCOBOL技術者を指しております。汎用機があってもそのソフトを改善、変更する技術者がいなければ汎用機は「ただの箱」になってしまうのです。
2007 年以降は「汎用機に関わる資産を有効活用できないかもしれない」
という重要な時期なのです。

２．当社での対応

当社では2007年問題に向けて 汎用機が「ただの箱」になることなく、引続き有効活用していきたい と考えております。
そのために 技術力の高いCOBOL技術者の雇用を確保し、そのCOBOL技術者の生活を厚待遇で守り、次期世代にCOBOL技術の継承をしていきたい と考えております。

３．COBOL技術者の再雇用

COBOL技術者はソフトウェア業界の不況に伴い平成14年頃から現在に至るまでの間に、多くの方がリストラに合い、活躍の場を失いました。
リストラの理由として、エンドユーザー様からのソフトウェア開発費用の大幅カット、開発規模の縮小、開発の中止など、技術者のスキルレベルとは関係ない理由からです。
当社はそのような不況のためにリストラにあった技術力の高い技術者に活躍の場を提供したいと考えております。雇用形態は正社員、契約社員、個人事業主の3つとして技術者の希望に沿うように検討していきたいと考えております。
そして 「COBOL技術者500名の再雇用」 を目指しております。

※上記、全ての文筆は 株式会社COBOL 代表取締役 北川達也 による